個人輸入代行のトラブル増加中

以前、円高が進んだとき、個人輸入がブームになった。
その時も日本では未認可の医薬品で体調不良を起こすという事故が相次いだ気がしたのだが、また同じようなトラブルが起こってるらしい。

個人輸入代行の業者が解約・返品対応しなというトラブルが増加していると国民生活センターが発表した。

主に、海外から輸入代行業者を通じて商品を輸入するときのトラブルが増えているそうだ。

クレームの内容としては、商品が届かない、解約や返金に業者が応じないといった内容が多い。
そのほか、国内未承認の医薬品成分が入った健康食品を食べて体調を崩すというケースもある。

国民生活センターに寄せられる相談件数は、2003年4月〜08年12月で計580件に上り、それ以降増え続け、05年度は101件、06年度144件、07年度166件となっている。

トラブルの例として、輸入代行業者を通して約50万円の化粧品の購入を申し込んだ女性が、その後、解約したいと代行業者に連絡したところ「こちらは手続きを代行しただけ。海外の販売業者に直接連絡してほしい」と言われたそうだ。

また、解約・返品や商品の未着といったケースでは、代行業者が対応を断るケースが多いらしい。
そうなると購入者が直接、製造・販売業者と交渉せざるを得ないが、言語や時差の壁があり難しいのが実情だ。

「個人輸入代行サービスに関する法規制は未整備で、トラブルが起きると解決は難しい。利用は慎重にしてほしい」と同センターは注意を促している。
| 社会

社会保険庁は腐っている!…いや腐っていた。

厚生年金の標準報酬月額改ざんが問題になっている。

自分の前務めていた会社は改善していなかったのかと思い、社会保険庁に調べに行ったところ、なんとか無事だった。

問題の根の深さを物語る証言がまた出てきた。
舛添要一厚生労働相の調査委員会による調査によると、その改ざん手口が次々と浮かび上がってきたのだ。

「診療報酬明細書(レセプト)の特別管理表があった」「白紙の書類に社判を押させた」などと社会保険事務所職員が調査委員会の中で証言したのだ。

社会保険庁はこれまで職員による改ざんを1件しか認めていなかったのだが組織ぐるみの犯行が明るみに出てきた。

社会保険庁は近く解体されるそうだが、その後を引き継ぐ組織には、現職員がほとんどスライドして業務に当たるそうな。

看板の架け替えで済む問題ではない。
国民をバカにするのもいい加減にしてほしい。
| 社会

裁判員制度の日当で確定申告?!

来年5月から始まる裁判員制度では、裁判員には、時間によって1万円を最高に日当が支払われます。
そして裁判員に支給される日当や交通費などは税務上は雑所得として扱われることになりました。
これらの手当は、会社からの給与のようには源泉徴収されないそうです。

そのため、年金や恩給、原稿料など他の雑所得と合わせて年間20万円を超えると会社員でも確定申告が必要になります。

手間が増えることになりかねません。

| 社会

納豆ダイエットやらせ・・諸悪の根源は?

「あるある大辞典」の納豆ダイエットのやらせ問題で波紋が広がっている。
番組打ち切りの可能性もあるそうだ。

店から納豆が姿を消すほどの特需に沸いた納豆業界への影響は大きいだろう。
増産のために材料や資材関係の在庫が、倉庫に山済みされるか返品されることが予想される。出入り業者にとっても頭の痛い問題だろう。

原因について関西テレビ放送は「会いたい教授に会えないなど米国での取材が難航し、制作者サイドに余裕が無くなったのが一因」と説明している。おそらく納期通りに番組を完成させなくてならないという市場原理に支配されていたのだろう。だがこれはやってはいけないことだ。なぜなら、われわれ一般庶民に科学的検証をすることは不可能に近い。だからこそ視聴者はテレビを信じる。やらせはその信頼を裏切ることになる。真実を伝えることが報道の使命なのだ。

制作者サイドがやらせに走ってしまった気持ちは分からないわけではない。このご時世、じっくり時間をかけて良質のものを作るよりも、短時間で制作費をかけず、話題になるものを作ったほうが視聴率が取れてしまう。視聴者がそれを望んでいるからだ。極一握りの勝ち組しか認められないこの世の中においては手段よりも数字という結果で判断される。

不二家の問題もそうだが、このやらせ問題の根底に流れるのは、結果ばかりを求められる現在の成果主義社会がある気がする。そして、格差社会を歪んだまま増長させた小泉純一郎。彼の政策こそ諸悪の根源ではないだろうか?

情報化社会といわれて久しい。情報の方がものより価値を置かれている。その結果がもの造りを軽視するこの状況ではないだろうか?「もの」に対する価値観を考え直す時にきていると思う。
| 社会

和歌山の出直し知事選

 談合汚職で前知事辞職に伴う和歌山県の知事選で、仁坂吉伸氏が当選した。

我が福島県から端を発した知事の汚職辞任だけに、他県の選挙結果も気になっていた。
驚くべきは、投票率。なんと35.21%。10000人の内3521人しか投票していないということだ。
これで本当に民意が反映されていると言えるのだろうか。

生活用品の事故に注意

 先日、松下電器産業の石油温風器の発見と回収を呼びかける新聞広告が入っていた。 まだやっていたのかと、正直驚いてしまった。
この事件以来、消費者の生活用品に対する安全意識の目が厳しくなり、事故の報告が増えた。メーカーはより重い責任を課せられることになり、消費者重視の流れになったことは、消費者にとって有益だろう。
 また、万が一の事故に巻き込まれないようにするためにも、使用上の注意を守り、製品の回収や無償修理に関する情報に注意したい。

(独)製品評価技術基盤機構→製品安全・事故情報についての情報HP

「業務委託」に気をつけよう

 今、企業が雇用形態をアルバイトから「業務委託」に切り替える動きがある。
業務委託とは、会社と結ぶ契約形態のひとつで、働く側は「社員一人で業務をする取引先の自営業者」として扱われる。雇用関係には当たらないため、労働基準法は適用されず、会社側には残業代の支払いや、社会保険に加入させる必要がなくなる。いくら働いても、契約した契約料しかもらえないのである。

 負担を逃れようとする企業が、意識的に適用し、法律を知らない若者が食い物にされている。

 自分を守れるものは、もはや自分だけである。情報収集を欠かさないようにしよう。

債務整理は新橋法務。無料相談受付中

蔵書横断検索システム

福島県内の大学・高専にある12図書館と県立図書館の蔵書約320万冊をインターネットで一括検索できる「横断検索システム」が2007年秋から実施されることになった。

市立図書館にはなかった専門書も手軽に読めるようになりそうだ。

参加するのは、県立図書館と福島大・福島医大・福島学院大・桜の聖母短大・日大工学部・奥羽大・郡山女子大・会津大・会津大短期大学部・いわき明星大・東日本国際大・いわき短大・福島高専の12図書館。

出生率が1.26で確定

2005年の出生率が1.26で確定したと厚生労働省からの発表があった。
6月に概数として発表された時は9.11(米同時多発テロ)と並ぶ1.25ショックをうけたものだ。

作者の在住する福島県は、沖縄・福井・島根に次いで全国4位であった。談合や元知事の逮捕という暗い話題が多かったなか、少しは明るいニュースとなった。

だが、以前過去最低を更新していることに変わりはなく、楽観視はできない。
安心して子供を生み、育てる気になるためには、なんといっても個人収入の増加が必要だ。

大手企業や一部の勝ち組だけの景気回復であってはならない。安倍総理の力が試されるのはこれからだ。

出生率の低下に歯止め?

7ヶ月連続で婚姻数があがっているという。
1.25まで下がった合計特殊出生率の増加にも期待がかかっている。

景気が上向いてきたことが理由のひとつにあげられているが、地方に住む者にとって景気が回復しているという実感は無いに等しい。金利が上がり始め、物価も底入れ傾向にあるとしても、一度下がった小売価格はもはや上げられない。

現実はこうだ。
消費者の財布の紐はまだまだ固い→営業で得意先を回っても注文は少ない→会社の売り上げは下がる→給料も下がる→役員報酬だけは確保している→格差が広がる。

世の中の大部分は「持たざる者」である。実際に持っていない私が言うのだから間違いない。持っていない故に女性にもモテない。

結局世の中、金なのだと思い知る所業非情の今日この頃である。

×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。